会社設立

建設業を行う株式会社の設立においては、個人事業からの変更(いわゆる法人なり)が非常に多く見受けられます。また、会社の立て直し・再編のための設立も多いです。まず最初に行って頂くことは下記の基本事項についての決定になります。それが確定次第、書類作成等を行う流れとなります。
また、建設業の許可の申請をお考えの方は設立と同時に行うことでより効率的に手続きを進めることが可能です

建設会社の商号について

本店所在地が「○丁目○番○号」まで同じでなければ(つまり、完全に同一の住所でなければ)、たとえ同一商号の会社が同一市町村にあったとしても使用が可能です。また、現在は、ひらがな・カタカナ・数字・英語(大文字・小文字)・記号(一部)での登記が認められており、「株式会社」という文字を商号の前につけるか後につけるかは自由となっております。もちろん必ずしも建設又は建築等の文字を商号に入れる必要はありません。

建設業を行う会社の本店所在地について

法務局での登記上は正確な住所(○丁目○番○号まで)が決まっていれば登記できます。賃貸契約書等は確認されません。 ただし、建設業の許可申請上は「単独の事務所を有すること」とされており、営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件である必要があり、賃貸契約書等を提示する必要があります。また、建物の外観・入り口・営業所内等の写真が必要枚数分求められます。
もちろん、自宅を事務所として登記しても問題ありませんが、マンションの場合、管理規定等に事業用としての使用が認められていない場合もありますのでご注意ください。

建設会社の役員について

必ず取締役を1名以上置く必要があります。もちろん1名のみでも問題ありませんが、建設業の許可申請をする場合には役員の中に経営上の管理責任を置く必要があります。ただし、その者が必ずしも代表取締役になる必要はありません。なお、専任の技術者は役員でなくてもかまいません。

建設会社の設立時の資本金について

資本金は1円から可能ですが、近い将来、建設業の許可の取得を考えている場合には資本金500万円以上で設立すると、一期目の決算報告終了までなら、許可申請の時の財産的要件の証明である残高証明又は決算書等の提出を省略できるメリットがあります。
会社設立時の資本金額の証明は出資者の個人の預金通帳に資本金額と同額を入金し、通帳のコピーをとることで証明します

建設業を行う会社の事業目的について

実際に行う事業は全て会社設立時の定款に記載する必要があります。また、将来行う予定の事業でまだ確定していないものなど、何個でも自由に載せることが可能です。建設業の場合、将来的に建設業許可の取得を考えているならば、建設業法上の28業種のうち該当するものを列挙することが望ましいです。会社設立時に記載せず、設立後に事業目的の追加(変更)を行うと、その度ごとに法務局での登記が必要になり余計な費用(登録免許税等)がかかります。

当社にご依頼の際は、簡単に事業内容をお知らせください。こちらで法務局・公証人役場で認められ、建設業許可を取得する際に求められる適格性のある文章に校正いたします。

会社概要の決定

まず、あなたが設立しようとする会社は誰が出資するのか決まっていますか?また、その金額も確定していますか出資する金額の合計が資本金になります。1円から可能ですが会社の規模・かかる経費・売上の見込み等を考慮して慎重に決めて下さい。そして、設立しようとする会社の概要(商号・役員構成・本店所在地など)を決める必要があります。

ご自身ではどう決めたらいいのかよくわからない場合はご連絡下さい。当社専門家のアドバイスのもと一緒に会社概要を決めていきましょう。商号・役員構成などの各事項にご相談ください。

既に会社概要が決定しているお客様は次のステップへ進みます。弊所にてその内容を確認させていただき、会社法上問題ないか、運営上支障がないか、などあらゆる面を考慮し検証させていただきます。弊所会社設立記入フォームをFAXまたはメールにて送信致します。それを返信いただき、内容を確認次第、こちらから連絡(TEL又はメール等)させて頂きます。

上記方法により、商号・役員構成・事業目的・出資者・資本金額・決算期に至るまで、詳細にアドバイスさせていただいて、最終的に概要を確定させます。

また、出資者・役員が確定しましたらそれらの方の個人の印鑑証明書(市区町村役場で発行)の取得をお願い致します。必要な枚数は各個人により異なりますが、いずれにせよ1枚か2枚になります。なお住民票は必要ありませんのでご注意ください。

弊所にて全ての書類を作成

弊所において会社設立に関し法務局に提出する全ての書類の作成をいたします。あなたの会社経営の第一歩として、入念に打ち合わせしながら進めていきますのでご安心ください。書類の作成が終わりましたら、ご連絡いたします。通常、7営業日以内に完了いたします、お急ぎでしたら、相談対応可能です。

■当社で作成する書類(例)

  • 発起人会議事録又は発起人決定書
  • 委任状つき定款(捺印後、電子認証いたします)
  • 株式の引受を証する書面(定款の記載を援用する場合があります)
  • 設立時取締役選任に関する書類(定款の記載を援用する場合があります)
  • 本店所在地決議書
  • 設立時代表取締役選定決議書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 設立時代表取締役の就任承諾書
  • 設立時監査役の就任承諾書
  • 資本金の払込があったことを証する書面(例:預金通帳の写し等を綴じ込む)
  • 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
  • 登記申請書(司法書士が作成)
  • 印鑑届出書
  • OCR用紙又は提出用CD


上記書類が完成致しましたら、弊所にて、あるいはお客様にご指定いただいた場所で、又は書類を郵送にて送付して、個人の実印(及び登録する予定の会社実印)で捺印をして頂きます。会社実印はこの時点で準備出来ていなくてもかまいません。ちなみに当社に会社設立印鑑セットをご注文頂ければ、7日前後で作成いたします。