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商取引の電子化、右肩上がり:経産省調査

経産省がまとめた「2019年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、昨年の日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は19兆3609億円で前年比7.65%増、企業間電子商取引市場規模は353兆円で同2.5%増と、いずれも拡大し、商取引の電子化が右肩上がりで進展していることが確認された。

消費者向け電子商取引の市場規模を分野別にみると、物販系が10兆515億円で前年比8.09%増、次いでサービス系が7兆1672億円で同7.82%増。デジタル系が2兆1422億円で5.11%の順。

最も規模が大きな物販系では「衣類・服装雑貨等」が1兆9100億円、「食品、飲料、酒類」が1兆8233億円、生活家電、AV機器、PC・周辺機器等が1兆8239億円となっている。

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