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中小企業の待ったなしの課題である事業承継が、集中的に支援されます!

◆法人版事業承継税制
10年間限定で法人の事業承継税制が抜本的に拡充されました。
(2018年1月1日~2027年12月31日までの間の贈与・相続について適用。)
株式に係る贈与税・相続税がゼロになります。(納税猶予割合100%)

◆個人版事業承継税制
10年間限定で個人向けの新しい事業承継税制が創設されました。
(2019年1月1日~2028年12月31日までの間の贈与・相続について適用。)
事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロになります。 (納税猶予割合100%)
<対象となる事業用資産>
土地(400㎡まで)・建物(800㎡まで)、工作機器・パワーショベル・給油機・冷蔵庫・診療機器などの器具
備品、車両・運搬具、乳牛、果樹などの生物、特許権などの無形償却資産 等

◆M&A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路開拓等に必要な経費を支援します。
事業承継後に行うチャレンジが幅広く対象となります。

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