事業支援

建設業・宅建業等をはじめとする官公庁の許認可取得支援
企業法務に必要な書類作成支援

■建設業・宅建業許可

許可がとれるかどうか無料診断いたします。許可を断念したことがある方もお問い合わせください。必要書類や審査は、自治体によって多少違いがあります。また、運用が変わることもあります。

面談では、お客様の状況をお伺いした上で、それら最新の情報をお知らせすることができます。ご予算に応じてお手伝いすることも可能です。事業年度終了報告書や変更届も承ります。

■企業法務について

一般的に企業法務というと、「事業活動に伴い発生が予想される法律問題への対応・指導、契約起案・サポート、株主総会・取締役会の事務局業務、コンプライアンス等内部統制の事務局業務等の諸活動」を指すとされています。

当事務所においても、これらのコンサルティングを行う部分もありますが、「行政書士による企業法務」として、以下を中心に積極的に取り組んでおります。

  • 事業に関する許認可申請、管理
  • 取引に関する契約書作成
  • 助成金・補助金など資金調達に関すること
  • 企業の設立、機関設計、事業承継、定款、規則、総会等に関する手続き
  • 創業支援や事業計画の作成に関すること

■行政法務(各種許認可申請・管理)について

 企業・事業が営業をしていく場合、原則としては法律に違反しない限り、どんな営業活動も自由に行えます。

しかしながら、業種によって許認可を必要とする場合もあり、こういった行政からの許認可が必要な業種を始めるためには「人的要件」、「物的要件」、「財産的要件」を主として一定の条件が求められます。

 当事務所では、企業が新規事業進出の際、コストの把握等に関して,適切に判断としながら、許認可を得るための要件・書類・手続きなどわずらわしい事務をすべて代行いたします

​当事務所は、許認可申請手続きの他に、契約書作成業務にも力を注いでおり、既成概念を取り払って、細かくお話をお聞きして、企業様それぞれの事情に最適な契約書を一から作成させて頂いております。

許認可、契約書に関する、ちょっとした疑問、不安、悩み、まずはお気軽にご相談ください。