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特定専門工事における主任技術者の配置義務の特例【注文者の書面による承諾】建設業法解説

条文確認

建設業法 第二十六条の三 (参照元:e-gov建設業法)

  1.  特定専門工事の元請負人及び下請負人(建設業者である下請負人に限る。以下この条において同じ。)は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行うべき次条第一項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下請負に係る建設工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならないこととされる主任技術者の行うべき次条第一項に規定する職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請負人は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない。
  2.  前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項において同じ。)が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事であつて、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上となるものを除く。
  3.  第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事(前項に規定する特定専門工事をいう。第六項において同じ。)の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
  4. 第一項の元請負人及び下請負人は、前項の規定による書面による合意に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより第一項の合意をすることができる。この場合において、当該元請負人及び下請負人は、当該書面による合意をしたものとみなす(令和3年9月1日施工)
  5.  第一項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あらかじめ、注文者の書面による承諾を得なければならない。
  6.  注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。
  7.  第一項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。 ② 当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。
  8.  第一項の元請負人が置く主任技術者については、第二十六条第三項の規定は、適用しない。
  9.  第一項の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。

まず、特定専門工事についての詳しい解説については、下記ブログをご参照ください。

(ブログ参照:特定専門工事、その下請負契約に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない、とは

ここでは、元請負人と下請負人の合意について、解説していきたいと思います。

書面

元請負人と下請負人の合意は、明確化のため、書面にするものされています。そこには当該特定専門工事の内容、当該元請人が置く主任技術者の氏名その他国土交通省令で定める下記事項を明らかにしてするものとされています。

  1. 特定専門工事の内容
  2. 特定専門工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額
  3. 特定専門工事が元請負人が発注者から直接請け負った建設工事に係るものであるときは、元請負人が発注者から直接請け負った建設工事を施工する為に締結した下請契約の請負代金の額
  4. 元請負人が置く主任技術者の氏名および資格

注文者の書面による承諾を得なければならない

元請人と下請負人の合意に書面(電子記録も可)が必要に加え、当該元請負人が、この合意をしようとするときは、あらかじめ、注文者の書面による承諾を得なければならないとされています。

また、注文者は、書面による承諾に代えて、元請負人の承諾を得て、パソコンなどを使い、インターネットを利用する方法で、この承諾をする旨の通知が出来るとされています。

この特定専門工事の承諾についてインターネットなどを利用する方法により、注文者が承諾通知をしようとするときは、あらかじめ、当該元請負人に対し、使用する方法、内容などを示し、書面または電磁的方法による承諾を得なければなりません。ただし、注文者は、元請負人から書面または電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があった時は、元請負人に対して、承諾通知をすることが出来ません。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、特定専門工事における元請負人・下請負人間の書面、また注文者の書面による承諾のご相談、起案・作成に限らず建設業の許可手続き代理、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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