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「建設工事請負契約の原則」注文書と請書によって請負契約を締結する場合【建設業】法第19条解説

条文

(建設工事の請負契約の内容)建設業法第十九条

 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

  1.  工事内容
  2.  請負代金の額
  3.  工事着手の時期及び工事完成の時期
  4.  工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
  5.  請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
  6.  当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
  7.  天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
  8.  価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
  9.  工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  10.  注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
  11.  注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
  12.  工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
  13.  工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
  14.  各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
  15.  契約に関する紛争の解決方法
  16.  その他国土交通省令で定める事項

参照元:e-gov建設業法

建設工事の請負契約と要式契約

本条は訓示規定であり、建設工事の請負契約の方式を決めたものではないので、現在、多くの場合は、以下の3パターンが認められています。

1.契約書を相互に交付する方法
2.基本契約書を取り交わした上で、具体の取引については注文書及び請書の交換をする方法
3.注文書及び請書のみの交換をする方法

今回は、注文書及び請書によって請負契約を締結する場合の中で、基本契約書を取り交わした上で、具体の取引については注文書及び請書の交換をする方法記載要件の解説を致します。

基本契約書を取り交わした上で、具体の取引については注文書及び請書の交換をする方法

協力会社等の頻繁に取引のある先と契約する場合に使われる方法です。この方法は、まず、当事者間で基本契約書を取り交わしたうえで、具体的な取引は注文書および請書の交換によって行う場合には、

  1. 基本契約書に本条1項5号から15号に掲げる事項を記載し、当事者の署名または記名押印をして相互に交付すること、
  2. 注文書および請書には本条1項1号から4号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること、
  3. 注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること、
  4. 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名または記名押印

上記の4要件を備える必要があります。

建設工事請負契約書の作成・チェックでお悩みの方は、行政書士菅事務所までお気軽にご連絡ください。

関連記事:工事請負契約締結段階における電子化について、弊所の考える理想形(建設業法19条3項との関係))

関連記事:【建設業法】「建設工事の請負契約の内容」の変更【法第19条第2項】解説

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