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指定建設業とは?~特定建設業のうち、政令で定める建設業~【建設業】法第15条解説

建設業法第十五条(許可の基準)

 国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 第七条第一号及び第三号に該当する者であること。

 その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術(設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」という。)の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。

 第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者

 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者

 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

 発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。

参照元:e-gov建設業法

以下、政令で定める建設業、指定建設業について、解説致します。

指定建設業とは

施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情を考慮して政令で定める建設業をいいます。

指定建設業は施工技術水準の高度化に資するとともに、特定建設業の社会的責任の大きさを考慮して、建設業の近代化、優れた建設構造物の創造の為に、特定建設業の中から総合的な施工技術を必要とする7業種を選定し、施工技術の確保と技術力の充実などを促すものとして設けられました。

指定建設業の指定業種

指定建設業では、専任の技術者について、高い能力が求められています。現在、政令で定める建設業として、以下の業種が定められています。

  1. 土木工事業
  2. 建設工事業
  3. 電気工事業
  4. 管工事業
  5. 鋼構造物工事業
  6. 舗装工事業
  7. 造園工事業

一定の国家資格者

指定建設業とされる工事業の許可業者は、営業所ごとに配置する専任の技術者および工事現場ごとに配置する監理技術者を、原則として一級の技術検定の合格者など、一定の国家資格者としなければならないとされています。

専任技術者の常勤の確認

また、専任の技術者は、営業所に常勤していることが必要ですので、本人の住所と営業所の所在地が離れている場合には、通勤経路図などが求められます。

これらの書類については、都道府県によっても必要な書類が異なったり取り扱いが異なることがあり、また国土交通大臣許可についても、各地方整備局によって確認書類が異なりますから、事前の確認が必要です。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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