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一般建設業許可の基準~国土交通省令で定める基準~【建設業法第7条解説】

条文

第七条(許可の基準)

 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

(略)

国土交通省令で定める基準

令和元年の建設業法の改正により、法7条1号は、建設業にかかる経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、国土交通省令で定める基準に適合する者を見直しました。

国土交通省令で定める基準は、

  1. 常勤役員等の体制が一定の条件を満たし適切な経営能力を有すること
  2. 適切な社会保険に加入していること

になります。今回、2.の適切な社会保険に加入していることについて、解説致します。

適切な社会保険に加入していること

健康保険、厚生年金保険および雇用保険に関し、すべての適用事業所または適用事業について、適用事業所または適用事業であることの届出を行った者であることが必要です。

「営業所」は、法3条に規定する営業所であり、健康保険法34条または厚生年金保険法8条の2などの規定により、二以上の適用事業所が一の適用事業所とされたことにより適用事業所ではなくなった営業所は「適用事業所」には含まれません。

また、雇用保険は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律9条の継続事業の一括の手続により、一の事業所とみなされた事業に係る事業所以外の事業所である営業所についても、「適用事業の事業所」には該当しません。

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