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「許可の申請」「許可申請書の添付資料」について【建設業】法第5条・第6条解説

(許可の申請)
第五条 一般建設業の許可(第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一 商号又は名称
二 営業所の名称及び所在地
三 法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。以下同じ。)及び役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)の氏名
四 個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
五 第七条第一号イ又はロに該当する者(法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。)及びその営業所ごとに置かれる同条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
六 許可を受けようとする建設業
七 他に営業を行つている場合においては、その営業の種類
(許可申請書の添付書類)
第六条 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 工事経歴書
二 直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
三 使用人数を記載した書面
四 許可を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人)及び法定代理人(法人である場合においては、当該法人及びその役員等)が第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五 次条第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
六 前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの
2 許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しない。

第5条は一般建設業許可の申請の方法及びその申請書の記載事項について、第6条は許可申請書に添付すべき書類について定められています。

国土交通大臣許可・都道府県知事許可

新規の建設業の許可又は許可の更新を受けようとする者は、必要な事項を記載した許可申請書を、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあってはその営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなりません。
二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合に必要な許可は「国土交通大臣許可」、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合に必要な許可は「都道府県知事許可」となります。

営業所

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する場合は、この「営業所」に該当します。「常時請負契約を締結する事務所」とは、見積り、入札、契約締結等の請負契約締結に係る実体的な行為を行う事務所をいいます。

許可申請書の添付書類

許可申請書の添付書類は、次のような趣旨により提出が義務付けられています。
①申請者が法律上建設業を営むことができる者であることを確認するため
②建設業許可の基準に適合していること、欠格要件に該当しないことを確認するため
③建設業者の建設工事の施工に関する能力、経営の状態、経営規模、過去の経歴等について把握するため
④発注者や一般公衆が、建設業者の事業内容、経営の実態等につき、参考として把握するため

上記の書類については、建設業法施行規則によって定められ、令和2年8月28日国土交通省令第69号〔第1条〕の建設業法施行規則の一部改正(令和3年1月1日から施行)によって、下記の通り、改正されました。

(法第六条第一項第五号の書面)(旧)(法第六条第一項第五号の書面)(新)
第三条法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第一号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第七号による証明書及び第一号又は第二号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書
二法第七条第一号ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
第三条
(建設業)法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第一号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、次に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一次に掲げる基準に応じ、それぞれ次に定める書面
イ 第七条第一号イに掲げる基準 別記様式第七号による証明書及び常勤役員等(法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合においてはその者又はその支配人をいう。以下同じ。)が当該イ(1)から(3)までのいずれかに規定する経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書

ロ 第七条第一号ロに掲げる基準 次に掲げる書面
(1) 別記様式第七号の二による証明書
(2) 常勤役員等が第七条第一号ロ(1)又は(2)に規定する経験を有することを証する別記様式第第七号の二による使用者の証明書
(3) 第七条第一号ロ(1)又は(2)に規定する経験を有する常勤役員等を直接に補佐する者が当該ロ柱書に規定する経験を有することを証する別記様式第七号の二による証明書
(4) 組織図(全社的なものを含み、かつ、(3)の常勤役員等を直接に補佐する当該ロ柱書に規定する経験を有する者の位置付けを明確にすること。)
ハ 第七条第一号ハに掲げる基準 当該ハの規定により同号イ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定された者であることを証する証明書
二 別記様式第七号の三による第七条第二号イからハまでに規定する届書の内容を記載した書面及び当該届書を提出したことを証する書面
2法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書並びに第一号及び第二号又は第二号から第四号までのいずれかに掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書
二実務の経験を証する別記様式第九号による使用者の証明書
三法第七条第二号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書
四監理技術者資格者証の写し
2 法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書並びに第一号及び第二号又は第二号から第四号までのいずれかに掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一 学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書
二 実務の経験を証する別記様式第九号による使用者の証明書
三 法第七条第二号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書
四 監理技術者資格者証の写し
3許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面の提出を省略することができる。3 許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面の提出を省略することができる。

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