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建設業許可の基準~請負契約に関して不正または不誠実な行為とは~【建設業】法第5条解説

建設業法第七条(許可の基準) 

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(省略)

 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

(以下略)

参照元:e-gov建設業法

誠実性

申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこ
れらに準ずる者(法人格のある各種の組合等の理事等をいう。))又は相談役、顧問その他いかなる名称を
有する者であるかを問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以
上の支配力を有するものと認められる者をいう。))若しくは一定の使用人(支配人及び支店又は常時建設
工事の請負契約を締結する営業所の代表者(支配人である者を除く。))が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要となります。

また、申請者が個人である場合においては、その者又は一定の使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要となり、同様のことがといえます。そこで不正又は不誠実な行為とは一体どのようなものなのでしょうか?

「不正な行為」とは

請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。

「不誠実な行為」とは

工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

誠実性を満たさない者の例

  • 建築士法、宅地建物取引業法等の規定により、不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者
  • 暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者など

関連記事:建設業「許可の基準」~経営業務の管理責任者として経験を有する者~【建設業法解説】

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