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建設業許可の有効期限~更新や業種追加時にはご注意を~【建設業】法第3条解説

条文の確認

(建設業の許可)
第三条 ~中略~
3 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は5年間で、5年毎に許可の更新を受けなければ効力を失うこととされています。
許可の更新を受けるためには、有効期間の満了する日前30日前までに更新に係る許可申請書を提出する必要があります。手続きや許可の基準(要件)は新規の許可申請とほとんど同じです。また、以下の点に注意が必要です。

注意点

  • 許可の有効期間は、許可日から5年目を経過する日の前日をもって満了となります。
  • 引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間が満了する30日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。(法第3条第3項、施行規則第5条)
  • 更新の許可申請書を提出している場合においては、許可の有効期間の満了後であっても申請に対する処分(許可又は不許可)があるまでは、従前の許可が有効となります。(法第3条第4項)
  • 許可の更新申請に基づく審査の結果、従前の許可の有効期間の満了後に不許可処分とされた場合であっても、従前の許可の有効期間の満了後、当該不許可処分が行われるまでの間に締結された請負契約に係る建設工事については、当該不許可処分が行われたことにより、従前の許可がその効力を失った後も継続して施工することができます。(法第29条の3第1項)

特定建設業許可と一般建設業許可の関係

建設業許可を取得するときには、業種ごとに特定建設業か一般建設業かを選んで許可を取得することができます。しかしながら、1つの業種について、特定建設業許可と一般建設業許可を重複して受けることはできません。つまり、ある業種について一般建設業許可を受けた者が、その業種について特定建設業許可を受けたときは、一般建設業許可は効力を失うこととなります。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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