ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 建設業
  4. 【建設業】建設業許可の承継の注意点~実は不利益も承継されます~【解説】

【建設業】建設業許可の承継の注意点~実は不利益も承継されます~【解説】

令和2年10月1日より、建設業許可に関する事業承継および相続に関する制度が新設されました。


改正以前の建設業法では、建設業者が事業譲渡・合併・分割を行う時には、従前の建設業許可を廃業すると共に、新たに建設業許可を新規申請する必要があり、廃業日から新たな許可日までの間に契約額500万円以上(建築一式工事においては1,500万円以上)の建設業を営むことのできない空白期間が生じるという不利益が生じていました。


しかしながら、建設業法の改正によって、事業承継を行う場合はあらかじめ「事前の認可」を、相続の場合は死亡後30日以内に「相続の認可」を受けることで、空白期間を生じることなく、承継者(譲受人、合併存続法人、分割承継法人)及び相続人が、被承継者(譲渡人、合併消滅法人、分割被承継法人)及び被相続人における建設業者としての地位(建設業許可)を承継することができるようになりました。

関連記事:【建設業】個人事業主の法人成りによる建設業許可の引継ぎについて~建設許可の譲渡~

承継するための要件

建設業許可を承継できるようになったといっても、誰でも承継できるようになったわけではありません。事業承継・相続の認可の審査においては、承継者及び相続人が許可要件等を備えていることが必要です。つまり、新規で建設業許可を取得するのと同様の要件を満たさなければならないということです。

建設業許可要件は次のとおりです。
1.建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者
2.専任技術者
3.誠実性
4.財産的基礎等
5.欠格要件

承継されるのは実は、許可だけではない

参照先:国土交通省 建設業許可事務ガイドライン

記載されているとおり、監督処分や経営事項審査の結果についても、当然承継することとなります。

事業譲渡・合併・分割において、空白期間を生じることなく建設業許可を承継することができるようになったことから、今後事前認可制度を使って事業承継やM&Aをするケースは増加していくと考えられます。非承継者(M&Aでは売り手)が、建設業法違反をして指示処分、営業停止処分といった監督処分を受けている場合は、その監督処分まで引き継がれてしまうことになるため、そもそも承継(買収)しないことが起こったり、買収条件に影響が及ぶことも考えられます。

事業承継やM&Aによる売却をご検討の建設業者様は、「どうせ、承継(売却)するから」という考え方ではなく、よりよい状態・条件で承継するためにも、承継するその瞬間までコンプライアンス面は意識をしておく必要があります。

行政書士菅事務所について

神奈川 県鎌倉市に事務所を構える行政書士菅事務所は、建設 業 許可 手続きだけでなく、会社設立、スポットでの相談対応、建設業 法令研修、建設 業 許可 証 作成、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金 申請、事業計画書 作成などの経営コンサルティングまで対応しております。横浜、神奈川 周辺などに限らず、各種のWEB面談で遠方との対応も可能です。お気軽にご相談ください。

行政書士-菅事務所スマホ用トップ画像

    このお問い合わせ​フォームに記載されたお客様の個人情報は、お客様への連絡及び、今後の弊法人が提供する商品やサービスの提供、ご案内の送付についてのみ使用し、他の目的には一切使いません。

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    CAPTCHA


    関連記事