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監理技術者等の工事現場への専任の期間とは【建設業法解説】

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事に設置される監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。

公共性のある重要な建設工事とは、以下の施設又は工作物に関する建設工事であって、工事一件の請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の工事を言います。

元請が主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で設置すべき期間は契約工期が基本となりますが、たとえ契約工期中であっても、次に掲げる期間については工事現場への専任は必要としません。

元請の場合

  1. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)
  2. 工事用地等の確保未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
  3. 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間
  4. 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間

下請の場合

  1. 下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下請工事が実際に施工されている期間

ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で専任を要しない期間が設計図書もしくは打合せ記録簿等の書面により明確となっていることが必要です。

引用元:国土交通省 近畿地方整備局「建設業法に基づく適正な施行体制と配置技術者」

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