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技術検定~施工技術建設の向上を図るために~【建設業】法第27条解説

建設業法第二十七条(技術検定)参照元:e-gov建設業法

  1. 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。
  2.  前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。
  3.  国土交通大臣は、第一項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。
  4.  合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。
  5.  第一項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができる。

近年の科学技術の進歩にともない、建設工事の施工技術も格段に進歩してきてましたので建設業者は、これに対応し、さらに合理的・経済的に建設工事を施工する責務があります。そこで、積極的に施工技術の確保ならびに知識および技術または技能の向上を図るために本条の制度があります。

関連記事:施行技術の確保に関する建設業の義務!?~それって、実は建設業法上の義務です~

1級「技士補」のメリット

1級の「技士補」の称号が与えられると、次のメリットがあります。

  1. 監理技術者が2現場を兼務する(特例監理技術者の設置)際に、各現場に設置しなければならない「監理技術者補佐」になることができる
  2. 経営事項審査において、主任技術者相当の者より上位であり、監理技術者相当の者より下位である、技術職員数(Z1)評点4点として評価される 

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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