ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 未分類
  4. 【建設業】専門技術者って何者?【業法第26条の2解説】
建設業 許可申請 菅

【建設業】専門技術者って何者?【業法第26条の2解説】

第二十六条(主任技術者及び監理技術者の設置等)参照元:e-gov建設業法

  1.  建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。
  2.  発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。
  3.  公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。
  4.  前項ただし書の規定は、同項ただし書の工事現場の数が、同一の特例監理技術者(同項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。次項において同じ。)がその行うべき各工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。
  5.  第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者(特例監理技術者を含む。)は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の五から第二十六条の七までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
  6.  前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

一式工事に含まれる専門工事

土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合、いくつもの専門工事が含まれていることが多々あります。それらすべてを元請業者自らが施工することは無く、いくつかの下請業者に専門工事を発注していると思います。下請業者に発注した専門工事については、下請業者が主任技術者を配置し工事を施工します。一方、元請業者が一式工事のうち一部の専門工事を自ら施工をしたとしても、工事全体の監理を行う監理技術者等は配置されていますが、その技術者が専門工事の技術者としてふさわしいとは限りません。
そのため、配置技術者とは別に「専門技術者」を設置することとしています。

専門技術者とは

一式工事の現場に配置される技術者とは別に、専門工事について配置される主任技術者等の資格・経験を有する者のことです。適正な施工の確保のためにも、専門工事については専門の技術者を設置しなければなりません。


専門技術者は、

  1.  一式工事の請負と併せて専門工事を施工することとした場合
  2.  (主の専門工事に附帯する)附帯工事を施工する場合

に配置しなければなりません。

配置の注意点

専門技術者の配置義務は本条で明確に定められていますが、例外として軽微な工事に該当する場合には配置は不要とされています。また、現場に配置されている主任技術者又は監理技術者である者が専門技術者を兼ねることは可能です。専門技術者の配置は義務であるため、配置を怠った場合には罰則の適用(100万円以下の罰金)があります。専門技術者の配置ができない場合には、その工事の許可を持つ下請業者へ発注するようにしましょう。

まとめ

①土木一式工事又は建築一式工事を受注してその中で併せて専門工事を施工する建設業者又は②附帯工事を施工する建設業者は、次のいずれかで対応しなければなりません。

  1. 主任技術者又は監理技術者が、その専門工事又は附帯工事について、主任技術者の資格を有している場合、その者が専門技術者を兼ねる
  2. 主任技術者又は監理技術者とは別に、同じ会社の中で、他にその専門工事又は附帯工事について主任技術者の資格を有している者を専門技術者として設置する
  3. その専門工事又は附帯工事について建設業の許可を受けている専門工事業者に下請けする

専門技術者の設置に関して、お困りの方は、行政書士菅事務所までお気軽にご連絡ください。

行政書士菅事務所について

神奈川 県鎌倉市に事務所を構える行政書士菅事務所は、建設 業 許可 手続きだけでなく、会社設立、スポットでの相談対応、建設業 法令研修、建設 業 許可 証 作成、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金 申請、事業計画書 作成などの経営コンサルティングまで対応しております。横浜、神奈川 周辺などに限らず、各種のWEB面談で遠方との対応も可能です。お気軽にご相談ください。

行政書士-菅事務所スマホ用トップ画像

    このお問い合わせ​フォームに記載されたお客様の個人情報は、お客様への連絡及び、今後の弊法人が提供する商品やサービスの提供、ご案内の送付についてのみ使用し、他の目的には一切使いません。

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    CAPTCHA


    関連記事