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「許可の取消し等の場合における建設工事の措置」【建設業】法第29条の3解説

建設業法第二十九条の三(許可の取消し等の場合における建設工事の措置)

参照元:e-gov建設業法
  1.  第三条第三項の規定により建設業の許可がその効力を失つた場合にあつては当該許可に係る建設業者であつた者又はその一般承継人は、第二十八条第三項若しくは第五項の規定により営業の停止を命ぜられた場合又は前二条の規定により建設業の許可を取り消された場合にあつては当該処分を受けた者又はその一般承継人は、許可がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができる。この場合において、これらの者は、許可がその効力を失つた後又は当該処分を受けた後、二週間以内に、その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。
  2.  特定建設業者であつた者又はその一般承継人若しくは特定建設業者の一般承継人が前項の規定により建設工事を施工する場合においては、第十六条の規定は、適用しない。
  3.  国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該建設工事の施工の差止めを命ずることができる。
  4.  第一項の規定により建設工事を施工する者で建設業者であつたもの又はその一般承継人は、当該建設工事を完成する目的の範囲内においては、建設業者とみなす。
  5.  建設工事の注文者は、第一項の規定により通知を受けた日又は同項に規定する許可がその効力を失つたこと、若しくは処分があつたことを知つた日から三十日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除することができる。

許可取消し後でも行えること

許可の取消し等がなされると、建設業者はその時点から建設業を営むことが出来なくなります。そうすると、請負契約が適法に締結された後に、許可の取消しがあった場合、当該請負契約の履行をどうするのかといった問題や、すでに工事に着工している場合に中途のまま中止にするのかといった問題が生じます。

契約が有効である以上、注文者が契約を解除しない限り、建設業者としては義務を履行すべきであるので、すでに工事に着手しているときには、その工事の施工まで拒否するものではないことが、本条が明らかにしています。

これは、許可が失効した場合や取り消された場合であっても、それ以前に締結した契約がとくに問題を有するわけではなく、適法に締結されたものである限り、なお有効であり、その債務の履行の責任があると考えられています。また、途中で工事の施工を中止することは、注文者に不利益を及ぼす場合もあると考えられています。

また上記の場合には、許可の取消し等の処分があったことと引き続き工事を施工することを、処分を受けた建設業者は注文者へ通知しなければなりません。この通知は処分のあった日から2週間以内に行わなければならないと定められており、この通知を怠ると罰則の適用があります。

注意点

許可取消し処分後にも引き続き工事を施工する場合であっても、当然のこととして建設業法を遵守しなければなりません。そのため工事現場には技術者を配置する必要があります。また、処分を受けた建設業者が特定建設業者であった場合には、支払いルール等特定建設業者としての責務も果たさなければなりません。

請負契約の解除

本条第5項で請負契約の解除を認めています。解除できる権利があるのは注文者です。処分を受けた建設業者ではありません。注文者は許可を持つ建設業者だからと信用して工事をお願いしていると考えられ、そのような注文者の利益を保護するために解除権を認めています。
ただしこの解除権にも期限があります。処分を受けた建設業者から処分を受けた旨の通知を注文者が受けた日、または処分を受けた建設業者の許可が失効した日、もしくは注文者が処分があったことを知った日、いずれか早い日から30日以内でなければ解除することはできません。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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