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コンサルタントチーム

【建設業】「建設工事の請負契約の内容」の変更【法第19条第2項】解説

(建設工事の請負契約の内容)第十九条 

建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

 工事内容

(以下略)

 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

参照元:e-gov建設業法

契約内容を変更する場合には

建設工事の請負契約締結後に契約内容を変更した場合の方法が第2項に規定されています。
後日紛争の原因とならないようにするため、変更契約においても通常の契約締結と同じように、書面によって行うことを明記しています。またその書面にも、署名又は記名押印をして相互に交付すべきこととしています。

着工前の時点で不明確な追加工事が必要になった場合には

変更契約においても、契約締結は着工前に行うこととされています。
しかし、数量的な追加工事の場合には、変更契約を着工前に締結することが難しくなります。(数量を伴う場合、工事の状況に応じて増減する場合があるため。)着工前の契約締結を遵守することが「不合理」となる場合があります。そのような場合には、変更契約締結を後回しにし、以下の事項を明記した書面を請負人と着工前に取り交わします。

  1. 工事の具体的な作業内容
  2. 当該追加工事などが契約変更の対象となること及び契約変更を行う時期
  3. 追加工事などに係る契約単価の額

追加工事が着工し数量等が確定した後には、遅滞なく変更契約を締結します。

追加工事などが発生しているにもかかわらず、たとえば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として下請負人からの契約変更の申出に応じない場合の様に、元請負人が合理的理由もなく一方的に変更契約を行わない場合には、本条に違反することになります。

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