ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 建設業
  4. 特定専門工事における主任者技術者の配置義務の特例【建設業法第26条の3解説】
起業支援-行政書士-創業-開業-菅事務所

特定専門工事における主任者技術者の配置義務の特例【建設業法第26条の3解説】

建設業法 第二十六条の三

  1.  特定専門工事の元請負人及び下請負人(建設業者である下請負人に限る。以下この条において同じ。)は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行うべき次条第一項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下請負に係る建設工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならないこととされる主任技術者の行うべき次条第一項に規定する職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請負人は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない。
  2.  前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項において同じ。)が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事であつて、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上となるものを除く。
  3.  第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事(前項に規定する特定専門工事をいう。第六項において同じ。)の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
  4.  第一項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あらかじめ、注文者の書面による承諾を得なければならない。
  5.  注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。
  6.  第一項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。 当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。
  7.  第一項の元請負人が置く主任技術者については、第二十六条第三項の規定は、適用しない。
  8.  第一項の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。

特定専門工事とは

特定専門工事とは、土木一式工事または建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるもので、建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額(下請契約が2つ以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が3,500万円未満となるもの(ただし、元請負人が発注者から直接請け負った建設工事で、元請負人がこれを施工するために4,000万円(建築工事業である場合は6,000万円)以上を除く。)をいいます。

特定専門工事の対象となる建設工事は、下記の通りです。

  1. 大工工事またはとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事
  2. 鉄筋工事

下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しないとは

建設業法第二十六条(主任技術者及び監理技術者の設置 関連記事:【建設業法第26条】「主任技術者及び監理技術者の設置等」における要件【解説】)において、建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならないと規定していますが、特定専門工事については、その元請負人と下請負人(建設業者に限ります。)は、その合意により、元請負人の主任技術者が、その行うべき建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理および建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務とあわせて、下請負人がその下請負に係る建設工事につき、置かなければならないとされる主任技術者が行うべき職務を行うことができ、この場合には下請負人は、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しません。

再下請の禁止

主任技術者を置かないこととした下請負人(下請B、D、E社)は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせることはできません。ただし、主任技術者を置いている(下請C社)は再下請可能です。

行政書士菅事務所について

神奈川 県鎌倉市に事務所を構える行政書士菅事務所は、建設 業 許可 手続きだけでなく、会社設立、スポットでの相談対応、建設業 法令研修、建設 業 許可 証 作成、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金 申請、事業計画書 作成などの経営コンサルティングまで対応しております。横浜、神奈川 周辺などに限らず、各種のWEB面談で遠方との対応も可能です。お気軽にご相談ください。

行政書士-菅事務所スマホ用トップ画像

    このお問い合わせ​フォームに記載されたお客様の個人情報は、お客様への連絡及び、今後の弊法人が提供する商品やサービスの提供、ご案内の送付についてのみ使用し、他の目的には一切使いません。

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    CAPTCHA


    関連記事