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行政書士 菅

施工体制台帳の作成等について~建設キャリアアップシステムの代替~【建設業】法第24条の8解説

建設業法第二十四条の八(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)

 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

(以下略)

参照元:e-gov建設業法

施工体制台帳とは

施工体制台帳とは、工事に関する情報(工事名、工事の内容、工期等)や現場に入る元請負人は当然、一次下請負人だけでなく二次、三次…すべての下請負人の情報(名称や許可業種等)が記載された台帳です。下請負人ごとにまとめられ、工事施工の分担が明らかになるようにして作成されます。

施工体制台帳は、作成に必要な情報が集まり次第、遅滞なく作成しなければなりません。下請負人の情報は、再下請負通知書を下請負人に提出してもらい、情報を集めることになります。ただし、下請負人から再下請負通知書の提出がないことを理由に、台帳の作成を怠ると建設業法違反になります。

作成義務が生ずる場合と作成者

施工体制台帳は、すべての建設工事で作成が必要というわけではありません。作成義務がある工事は限定されています。

  1. 公共工事の場合
  2. 民間工事のうち下請契約の請負金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円)となる場合

公共工事は、下請契約の金額を問わず作成義務があることに注意しなければなりません。

これらの工事に該当する場合、作成義務があるのは発注者から直接建設工事を請け負った元請負人です。元請負人が施工体制台帳を作成しなければなりません。

建設キャリアアップシステムへの登録

施工体制台帳への記載に代えて、「建設キャリアアップシステム」に当該情報を登録し、必要に応じて書面に打ち出せるようすることにより代替することが出来ます。

関連記事:建設キャリアアップシステム 4月から2つの制度改正~技能者の2段階登録・施工体制登録の制度改正~

建設キャリアアップシステムとは、建設業において現場を担う技能労働者が経験と技能に応じて育成と処遇が受けられる産業としていくために、技能者の本人情報などの真正性を確認した上で、業界全体で技能者の就業実績を蓄積し、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を生み出す基本的インフラとして、創設、運営されています。

建設キャリアアップシステムには、事業者の基本情報も登録することになりますので、施工体制の登録は、同システム上で行うことができるようになっています。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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