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建設業 許可申請 菅

特定建設業における専任技術者の「指導監督的な実務の経験」とは?【建設業】業法解説

引用元:国土交通省 近畿地方整備局 建設業許可申請の手引き

一定の国家資格者につきましては、こちらの表をご覧ください。 

また上記の表の右側(特定建設業)の専任技術者の要件の中に、指導監督的実務経験を有する者、という要件に「指導監督的実務経験」という用語が出てきます。では、この指導監督的な実務の経験とは具体的に何を指すのでしょうか?

指導監督的な実務の経験とは?

国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、次のとおり定義されています。

  1. ①「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
  2. 指導監督的な実務の経験については、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関し、2年以上の指導監督的な実務の経験が必要であるが、(上記表(注7)の期間については、当該2年以上の期間に算入することができます。なお、経験期間が重複しているものがあるときは、原則として二重に計算することができません。

つまり、「指導監督的な実務の経験」とは、「建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験」ということです。工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場での指導監督経験となりますので、土工及びその見習いに従事した経験等は含まれません

指導監督的な実務の経験を証明する方法

特定建設業許可の専任技術者になる場合は、建設業許可申請書や変更届出書を提出することになりますが、添付書類の「指導監督的実務経験証明書」という書類で経験を証明することになります。許可行政庁によって違いはあると思いますが、基本的に確認資料として、建設工事請負契約書や注文書・請書が必要となります。
監理技術者になるためには、「監理技術者資格者証」を取得することになりますが、一般財団法人建設業技術者センターに対して申請をして取得することになります。申請の際、「監理技術者実務経験証明書」という書類で経験を証明することになります。建設工事請負契約書や注文書・請書の提出は求められていませんが、場合によっては、建設工事請負契約書、工事経歴書、施工体系図、コリンズ工事カルテ等の書類が求められることがあります。
監理技術者資格者証の申請手続きの詳細は建設業技術者センターのホームページをご確認ください

建設業許可の専任技術者における指導監督的実務経験の証明などでお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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