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【建設業】専任技術者の配置について【建設業 許可 要件】

専任技術者の配置

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要になります。請負契約に関する見積り、入札、契約締結等の業務の中心は各営業所にあることから、建設業を営む全ての営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者を専任で配置することが必要です。

専任技術者が営業所ごとに設置が求められているのは、営業所の建設業許可業種ごとの技術力を確保することが目的となっています。
営業所においては、請け負った建設工事の工法の検討や注文者への技術的な説明、建設工事の見積、入札、請負契約の締結等が適正に行われるよう技術的なサポートをし、工事現場に出る技術者に対しては、建設工事の施工が適正に行われるよう指導監督をすることが専任技術者の役割です。

※専任技術者の資格については、関連記事:【建設業法】建設業法第15条 特定建設業の「許可の基準」【解説】をご覧ください。


※ 許可を取得した後に、専任技術者が退職等により、後任が不在となった場合は、要件の欠如として許可の取消しとなる場合があります。(建設業法第29条第1項第1号)

引用元:国土交通省 近畿地方整備局 建設業許可申請の手引き


「専任」とは


その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。従って、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得る者でなければなりません。そのため、営業所の専任技術者については、当該営業所の常勤の者の中から選ぶこととなります。

次のような者は、原則として「専任」とは認められません。

  • 技術者の住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤が不可能な者
  • 他の営業所(他の建設業者の営業所を含む。)において専任を要する者
  • 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引士等、他の法令により特定の事務所等において、専任を要することとされている者(建設業において専任を要する営業所が他の法令により、専任を要する事務所等と兼ねている場合において、その事務所等において専任を要する者を除く。)
  • 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等、他の営業等について、専任に近い状態にあると認められる者など

また、「営業所における専任技術者」は、工事現場の主任技術者又は監理技術者になることはできません。

特例として、営業所における専任技術者が工事現場の主任技術者等を兼務するためには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 当該営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。
  2. 工事現場の職務に従事しながら、実質的に営業所の職務にも従事し得る程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとり得る体制にあること。
  3. 当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要する工事で、請負金額が3,500万円(建築一式工事は、7,000万円)以上でないこと。

行政書士菅事務所について

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