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監理技術者等の職務とは?【建設業における監理技術者制度運用マニュアル】

建設業法上の職務とは?

建設業法第26条の4第1項において、監理技術者等の職務を規定しています。

建設業法第二十六条の四(主任技術者及び監理技術者の職務等)

主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

参照元:e-gov建設業法

このように建設業法では、「工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどること」が職務である主任技術者・監理技術者の職務を、具体的に規定しています。また、条文上では、主任技術者と監理技術者は職務に区別無く定められていますが、実は両者の職務は同じではありません。

「主任技術者」を一例に挙げますが、元請業者の主任技術者と、その下請としての立場にある業者の主任技術者、どちらも主任技術者を配置しますが、その職務はまったく異なるものになります。

元請の主任技術者と下請の主任技術者

先にも述べた通り、元請の主任技術者と下請の主任技術者とでは職務が異なります。具体的には、下記の表をご覧ください。

引用元:国土交通省 近畿地方整備局「建設業法に基づく適正な施行体制と配置技術者」

工事現場の作業員が注意すべき点

主任技術者や監理技術者が、現場で1人職務をまっとうしていたとしても、他の作業員に指示が伝わっていない等、現場がうまく回っていなければ、本来の職務が果たされているとは言えません。そのため、建設業法には以下の規定があります。

建設業法第二十六条の四 第二項
2 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

参照元:e-gov建設業法第26条

上記の様に、工事現場においてその工事に従事する者は、主任技術者・監理技術者の指導には従わなければならないと、建設業法上の義務を負っています。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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