ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 建設業
  4. 【建設業】「監理技術者」って何者?【業法・監理技術者制度運用マニュアル】

【建設業】「監理技術者」って何者?【業法・監理技術者制度運用マニュアル】

工事現場の技術者とは

建設業法第26条では、工事現場に、工事の内容に合致した所定の資格や経験を有する技術者を設置しなければならないと規定しています。

建設業法第二十六条(主任技術者及び監理技術者の設置等)

 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。

 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。

(以下略)

建設業法第26条:参照元e-gov

工事現場へ配置する技術者は、「主任技術者」または「監理技術者」と規定されています。
原則として、技術者の現場配置を省略することはできません。(例外として、主任技術者を省略できるケースがありますが、ここでは説明を省略します。参考条文:建設業法第26条の3)
主任技術者と監理技術者の違いですが、監理技術者を置かなければならないケースを中心として、考えてください。監理技術者は、以下の要件を満たした者になります。

  1. 元請として工事を請け負う
  2. 税込4,000万円(建築一式工事の場合は税込6,000万円)以上を下請契約して施工する場合、現場に配置する技術者

つまり、下請として現場に入る場合には、例え、1億円の工事を請け負っていたとしても、監理技術者を配置する必要はありません。

結果、主任技術者は、監理技術者の配置が必要な工事以外の工事に配置する技術者となります。

引用元:国土交通省 近畿地方整備局「建設業法に基づく適正な施行体制と配置技術者」

技術者に関するポイント

建設業法第26条第3項
 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。

建設業法第26条:参照元e-gov

監理技術者には、1級の資格もしくは大規模な工事において指導監督的な立場での経験(経験は指定建設業7業種では認められないので注意してください。表中※3参照)が必要になります。

監理技術者制度の目的

監理技術者等(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者または監理技術者補佐など、以下同じです。)に関する制度は、高度な技術を有する技術者が適正に配置されていないこと等による不良施工や一括下請負などの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業に成長できるような条件整備を行うことを目的としています(平16・3・1国総建315)。

しかし、これらの資格・経験を有する方が限られており、建設業者が人材確保に苦労していました。

ですので、人材不足の解消のために新たに規定されたのが「特例監理技術者」と「監理技術者補佐」です。

こちらの解説も後日していきたいと思います。

行政書士菅事務所について

神奈川県鎌倉市に事務所を構える行政書士菅事務所は、建設業許可手続きだけでなく、会社設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書 作成などの経営コンサルティングまで対応しております。鎌倉、横浜周辺などに限らず、WEB面談で対応が可能です。お気軽にご相談ください。

    このお問い合わせ​フォームに記載されたお客様の個人情報は、お客様への連絡及び、今後の弊法人が提供する商品やサービスの提供、ご案内の送付についてのみ使用し、他の目的には一切使いません。

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    CAPTCHA


    関連記事