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特定建設業の「許可の基準」について【建設業】法第15条解説

建設業法第十五条(許可の基準)

 国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 第七条第一号及び第三号に該当する者であること。

 その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術(設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」という。)の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。

 第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者

 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者

 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

 発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。

参照元:e-gov建設業法

建設業法第15条は特定建設業の許可の基準が定められています。一般建設業の許可の基準については、関連記事をご覧ください。

関連記事:【建設業法】建設業法第7条「許可の基準」~経営業務の管理責任者として経験を有する者~【条文解説】

特定建設業の許可の基準としては、一般建設業と同じく、次の4つです。

  1. 経営業務の管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 誠実性
  4. 財産的基礎


この中で、一般建設業と基準が異なるのは、1. 専任技術者と2. 財産的基礎になります。

専任技術者

引用元:国土交通省 近畿地方整備局 建設業許可申請の手引き

特定建設業の専任技術者の資格要件は、原則として、一級の国家資格者になります。

[例]

  • 一級建築施工管理技士
  • 一級土木施工管理技士
  • 一級電気工事施工管理技士
  • 一級造園施工管理技士 etc…


特定建設業の専任技術者になることが認められている国家資格が少ない業種もあり、その場合は表の左列②「指導監督的実務経験」を検討することになります。例えば、電気通信や機械器具設置はその典型例です。この「指導監督的実務経験」は、指定7業種(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業)については認められていませんので注意が必要です。

財産的基礎

引用元:国土交通省 近畿地方整備局 建設業許可申請の手引き

特定建設業の基準は、下請保護を主な目的として制度化されていますので、一般建設業と異なり、発注者との間の請負契約で、請負代金の額が8,000万円以上のものを施工するのに十分な財産的基礎が有することが必要です。

財産的基礎を有しているか否かの判断は、許可や更新申請のときに提出される財務諸表を資料に行われます。倒産するのが明白である場合を除き(この場合には当然許可は与えられません。)、上表の基準のすべてに適合していれば、請負代金の額が8,000万円以上のものを施工するのに十分な財産的基礎が有するものとされています。

財産的基礎の基準は、5年毎の建設業許可更新の手続きの際に、基準をクリアしているかどうかがチェックされます。一般建設業の場合、「許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること」ことという基準があり、5年毎の更新時は実質的に財産的基礎の要件がチェックされることなく許可が受けられることとなりますが、特定建設業については建設業許可更新直前の決算において、上表の基準を全てクリアしなければならないので注意が必要です。

行政書士菅事務所について

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