ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 建設業
  4. 建設業「許可の基準」~経営業務の管理責任者として経験を有する者~【建設業法解説】
建設業 許可申請 菅

建設業「許可の基準」~経営業務の管理責任者として経験を有する者~【建設業法解説】

建設業法第七条(許可の基準) 

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

(以下略)

参照元:e-gov建設業法

国土交通省令で定める基準とは?

建設業法施行規則第7条(法第7条第1号の基準)第1項のイロハのいずれかに該当するものである必要があります。

建設業法施行規則第7条イ

常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であることが必要です。

建設業法施行規則第7条ロ 

常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロについて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。

ロについてまとめると下図のとおりです。

建設業法施行規則第7条ハ

国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有するものと認定したものです。

関連記事:【建設業】技術検定~施工技術建設の向上を図るために~【建設業法第27条】

行政書士菅事務所について

神奈川 県鎌倉市に事務所を構える行政書士菅事務所は、建設業 許可 手続きだけでなく、会社設立、スポットでの相談対応、建設業 法令研修、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金 申請、事業計画書 作成などの経営コンサルティングまで対応しております。横浜、神奈川 周辺などに限らず、各種のWEB面談で遠方との対応も可能です。お気軽にご相談ください。

    このお問い合わせ​フォームに記載されたお客様の個人情報は、お客様への連絡及び、今後の弊法人が提供する商品やサービスの提供、ご案内の送付についてのみ使用し、他の目的には一切使いません。

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    CAPTCHA


    関連記事