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建設キャリアアップシステム 4月から2つの制度改正~技能者の2段階登録・施工体制登録の制度改正~

(一財)建設業振興基金は2021年3月に2020年度の技能者登録及び事業者登録の登録実績について、目標としていた28.6万人(技能者登録)、4.0万社(一人親方を除く事業者登録)を概ね達成できる見込みであることを公表しました。2021年2月末時点での現場ID登録数累計31,937と現場での運用も増加を見せておりますので、未登録の事業者や技能者の方は元請業者から未登録のため現場入場を拒否される前にあらかじめ登録を済ませておきましょう。

そして、2021年4月より2つの制度改正についても発表がありましたので改正概要を解説致します

コンサルタントチーム

技能者の2段階登録


2021年4月より技能者登録が技能者の本人情報等の基本情報の登録のみでカードが発行される「簡略型登録」と、能力評価制度(レベル判定)の申請等に必要な保有資格情報等を登録する「詳細型登録」のいずれかを選択するようになりました。

登録料は、簡略型2,500円、詳細型4,900円、60才以上の技能者は引き続き2023年3月までそれぞれ500円の値引適用を受けられます。簡略型から詳細型に変更する場合は、申請及び2,400円の登録料が必要です。

簡略型登録も事業者名、職種・職位が付された就業履歴の蓄積は可能ですので、レベル判定申請予定の有無等をふまえて選択を行うのが良いと思います。

尚、同じく4月より経営事項審査も改正が行われ、基準日前3年間における能力評価基準でレベル2以上にアップした建設技能者の雇用状況に応じて加点が受けられるようになりました

施工体制登録の制度改正


現状の施工体制登録の制度では、建設キャリアアップシステム未登録の上位下請事業者が施工体制に登録できないことにより、下位下請事業者が施工体制登録できず、当該下請事業者の技能者が就業履歴を蓄積できないという課題がありました。

これを受けて2021年4月より、建設キャリアアップシステム未登録事業者も含めて施工体制に登録することが可能になりました。

具体的には未登録事業者の「事業者名のみ」を施工体制登録(「記載登録」)を行い、建設キャリアアップシステム上でも実際の施工体制通りに未登録事業者及び下位下請事業者を含めて施工体制登録を行えるようになります。

しかし未登録事業者は、施工体制に技能者の登録はできず、当該事業者に所属する技能者については、事業者名や職種・職位が付された就業履歴の蓄積ができません。

未登録の上位下請事業者による下位下請事業者の施工体制登録や技能者の就業履歴蓄積の課題は解消されますが、いずれにしても社会保険加入に関する下請指導ガイドラインでは、各作業員の保険加入状況の確認を行う際には建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面等において作業員名簿を確認して保険加入状況の確認を行うことを原則とされ、建設キャリアアップシステムに登録している建設企業を選定することを推奨されているため、引き続き元請業者等からの登録要請が行われることとなります

行政書士菅事務所について

神奈川県鎌倉市に事務所を構える行政書士菅事務所は、建設業許可手続きだけでなく、会社設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書 作成などの経営コンサルティングまで対応しております。鎌倉、横浜周辺などの建設事業者に限らず、より良いサービスを提供するために、建設キャリアアップシステムの登録申請(事業者の申請及び代行申請)等を取り扱っております。また、WEB面談で対応が可能です。お気軽にご相談ください。

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