ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 未分類
  4. 建設工事の見積条件の提示~その見積書って、もしかして建設業法違反?!~
行政書士 菅

建設工事の見積条件の提示~その見積書って、もしかして建設業法違反?!~

令和2年10月の建設業法の改正に伴い「建設業法令遵守ガイドライン」も改訂されました。改訂された部分を中心に、建設業法令遵守のために注意すべき事項を解説致します。

Case

  1. 元請負人が不明確な工事内容の掲示など、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを行わせた場合
  2. 元請負人が、「できるだけ元請負人が不明確な工事内容の掲示など、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを行わせた場合
  3. 元請負人が下請負人から工事内容などの見積条件に関する質問を受けた際に、元請負人が未回答あるいは曖昧な回答をした場合

Answer

1~3のケースにつきましては、いずれも建設業法第20条第3項に違反するおそれがあります。

条文確認

建設業法第二十条(建設工事の見積り等) 

 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

同法第二十条の二(工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供) 

建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

参照:e-gov建設業法

解説

建設業法第20条第3項では、元請負人は、下請契約を締結する以前に、工事名称、設計図書などの具体的内容を下請負人に提示し、その後、下請負人が下請工事の見積りをするために必要な一定期間を設けることが義務付けられています。

これは、下請契約が適性に締結されるためには、元請負人が下請負人に対し、あらかじめ、契約の内容となるべき重要な事項を提示し、適正な見積期間を設け、見積落しなどの問題が生じないよう検討する期間を確保して、請負代金の額の計算その他請負契約の締結に関する判断を行わせる必要があるために、この様になっています。

また、元請負人は、工事内容、工事着手及び工事完成の時期などの具体的内容が確定していない事項についてはその旨を明確に示さなければならないとされています。

施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、元請負人が、下請負人に対して、契約までの間に最低限明示すべき事項などに具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第20条第3項に違反しますので、注意が必要です。

関連記事

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

友だち追加

    このお問い合わせ​フォームに記載されたお客様の個人情報は、お客様への連絡及び、今後の弊法人が提供する商品やサービスの提供、ご案内の送付についてのみ使用し、他の目的には一切使いません。

    行政書士-菅事務所スマホ用トップ画像
    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    CAPTCHA


    関連記事