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建設業 許可申請 菅

工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供について【建設業】法第20条の2解説

建設業法第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

趣旨

この条文は、建設工事の注文者が、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期または請負代金の額の影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨および当該事象の状況の把握のための必要な情報を提供しなければならないことを規定しています。

注文者にこのような情報提供を義務付けることにより、建設業者が請負代金の額の判断に影響を及ぼす事象の存在を知らずに請負契約を締結し、工事の遂行過程に予期せぬリスクを負担することがないよう配慮する趣旨です。

上記の省令で定める事項としては、地下水位、地下埋没物などの地中の状況に関する事項、近隣対応、騒音振動など周辺環境に関する事項が考えられますが、省令の改正の公布がされていないため、今後、具体的なものが公布される予定です。

国土交通省令で定める事象

建設業法施行規則第十三条の十一(工期等に影響を及ぼす事象)参照先:e-gov建設業法規則

建設業法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。

  1.  地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象
  2.  騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象

発注者は、地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、受注予定者にその情報提供を行わず、そのまま見積りを行わせ、契約した場合は、建設業法第二十条の二に違反するので注意が必要です。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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