ブログ

  1. HOME
  2. ブログ
  3. 建設業
  4. 【建設業】下請代金の支払手段~手形払いって出来るの?~【条文解説】
起業支援-行政書士-創業-開業-菅事務所

【建設業】下請代金の支払手段~手形払いって出来るの?~【条文解説】

令和2年10月の建設業法の改正に伴い「建設業法令遵守ガイドライン」も改訂されました。改訂された部分を中心に、建設業法令遵守のために注意すべき事項を解説致します。

question

  1. 下請代金の支払を全額手形払いで行えるのか?
  2. 労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りを手形で支払えるのか?

answer

1、2、共に建設業法上望ましくない行為に挙げられます。

条文確認

建設業法第二十四条の三(下請代金の支払) 

元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

(建設業法:e-gov参照)

以前、ブログ(【建設業法】下請代金の支払~労務費は現金で!!~)で条文解説を致しましたが、今回、そちらの詳しい解説となります。

下請代金のうち労務費に相当する部分について

建設業法第24条の3第2項に記載されている、下請代金を現金で支払うことは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも労務相当分(社会保険料の本人負担分を含む)を現金払いとする条件が必要となります。

下請代金を手形で支払う際の注意点

元請負人は以下の点についても、注意が必要です。

  1. 手形などにより下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料などのコストについて、下請業者の負担とすることがないよう、これを勘案した下請代金の額を元請業者と下請業者との間で十分に協議して決定すること。
  2. 下請代金の支払にかかる手形などのサイトについては、120日以内(建設業界では、段階的に短縮に努め、60日以内にするよう推奨しています。)とされています。

この様に、支払いについては、いくつもルールがあり、遵守すべき事項が多くなっています。手形の支払を止め現金払いとすることで、1つ協議をする事項や注意すべき事項が無くなるので、元請業者の負担軽減にもつながると考えます。

行政書士菅事務所について

神奈川 県鎌倉市に事務所を構える行政書士菅事務所は、建設 業 の 許可 手続きだけでなく、会社設立、スポットでの相談対応、建設業 法令研修、建設 業 許可 票 作成、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金 申請、事業計画書 作成などの経営コンサルティングまで対応しております。横浜、神奈川 周辺などに限らず、各種のWEB面談で遠方との対応も可能です。お気軽にご相談ください。

行政書士-菅事務所スマホ用トップ画像

    このお問い合わせ​フォームに記載されたお客様の個人情報は、お客様への連絡及び、今後の弊法人が提供する商品やサービスの提供、ご案内の送付についてのみ使用し、他の目的には一切使いません。

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    CAPTCHA


    関連記事