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コンサルタントチーム

【建設業】主任技術者又は監理技術者の「専任」の判断基準とは?【条文解説】

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、工事一件の請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のものについては、当該工事に設置される主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任でなければなりません(なお、併用住宅で請負代金7,000万以上(建築一式工事の場合)であっても、ある一定の条件を満たす場合には不要です。)。(建設業法第26条:e-gov参照)

主任技術者、監理技術者の選任義務

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、施行における品質確保、安全確保などを図るため、施行計画の立案などの準備期間における管理・指導が重要となります。

そこで、契約工期について主任技術者、または監理技術者を選任で設置する必要があり、国などが発注する公共工事、ライフラインや大きな建築物(共同住宅、事業用施設など)といった重要な建設工事については、主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに、専任の者を配置しなければならないとされています。

「専任」とはどの程度のことを言うのでしょうか。「専任」の判断が難しく、悩むケースは多いと思います。

専任とは

専任とは、他の工事現場に関する職務を兼務しないで、常時、継続的にその工事現場に関する職務にのみ従事していることをいいます。

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、監理技術者等を専任で設置すべき期間が、発注者と建設業者の間で設計図書や打合せ記録等の書面で明確になっていることが求められます。

専任はこのように解されていますが、必ずしも工事現場への常駐を必要とするものではなく、技術者の研修や休暇の取得など、その他の合理的な理由で監理責任技術者等が、短期間工事現場を離れることについては、適切な施工が出来る体制を確保するとともに、その体制について、発注者や元請の了解があれば、問題無いとされています。

適切に施工が出来る体制とは

  • 必要な資格を有する代理の技術者を配置する
  • 工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する

などが、例として挙げられています。
なお、必要な資格を有する代理の技術者を配置した場合、主任技術者・監理技術者が必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する必要はありません。

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