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建設工事の見積書~実はとても大切!労務費、工程などの記載を忘れずに!!~【建設業法解説】

(建設工事の見積り等)第二十条 

 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

e-gov法令検索:建設業法

適切な建設工事のため

工事の費用、工期などの重要な事項が、契約締結の交渉過程において明確にされることによって、両当事者が、正確な情報を共有することで契約を結ぶ重要な判断をすることが可能になります。

そのことにより、適切な契約をすることができ、注文者、請負人双方の利益になると考えられています。

見積書

建設業者の見積書の作成は、努力義務となっていますが、注文者の請求があったときは、建設業法20条2項により、見積書の形にして交付する義務が生じます。

細目に労務費を記載

建設業界の持続的な発展に必要な人材の確保と建設業者間における公平で健全な競争環境の構築のためには、社会保険費等のもとになる法定福利費が、注文者から元請企業、下請企業へ、さらに個々の現場の方にまで適切に支払うことが重要と考えられます。

そのために、各専門工事業団体ごとに、見積の際に法定福利費の内訳を明示するための標準見積書が作成されることが求められ、また、建設業各社の実情に応じた法定福利費を算定し、標準見積書を作成しなければならないことになっています。

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