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コンサルタントチーム

【建設業】著しく短い工期の禁止~公共工事の建設請負契約の発注者の注意点~

建設業法 第十九条の五(著しく短い工期の禁止)

注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。

e-gov法令検索:建設業法

著しく短い期間

  • 発注者が、早期の引渡しを受けるため、受注予定者に対して、一方的に当該建設工事を施工するために通常よりもかなり短い期間を示し、当該期間を工期とする請負工事を締結した場合
  • 受注予定者が、発注者から提示された工事内容を適切に施工するため、通常必要と認められる期間を工期として提示したにも関わらず、それよりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合
  • 受注者の責めに帰さない理由により、当初の請負契約において定めた工期を変更する際、当該変更後の工事を施工するために通常よりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合

上記が本条違反になる恐れがあるものと考えされます。

さらに、公共工事については…

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第十一条(国土交通大臣又は都道府県知事への通知) 

各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者(建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。)に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。

 建設業法第八条第九号、第十一号(同条第九号に係る部分に限る。)、第十二号(同条第九号に係る部分に限る。)、第十三号(同条第九号に係る部分に限る。)若しくは第十四号(これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。)又は第二十八条第一項第三号、第四号(同法第二十二条第一項に係る部分に限る。)若しくは第六号から第八号までのいずれかに該当すること。

 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律:e-gov法令検索

上記の条文の通り、公共工事の入札及び工事については、建設工事の受注者(元請)が下請業者と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならないことになっています。

著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置

改正建設業法の施行、建設業を巡る最近の状況

観告、指示処分

建設業法 第四十一条(建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告) 

 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業を営む者又は第二十七条の三十七の届出のあつた建設業者団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、又は建設業の健全な発達を図るために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

2(以下略)

同 第二十八条(指示及び営業の停止) 

 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定(…)、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(…)第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。

(略)

 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第一項各号のいずれかに該当するとき若しくは同項若しくは次項の規定による指示に従わないとき又は建設業を営む者が前項各号のいずれかに該当するとき若しくは同項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、一年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

4(以下略)

e-gov法令検索:建設業法

そこで、建設工事の注文者が建設業者である場合、国土交通大臣等は建設業法第41条を根拠とする勧告や第28条を根拠とする指示処分を行うことができます。(通常と同様)

この指導・助言及び勧告は、いすれも行政指導の一環として行われます。これは行政指導であって、行政処分ではないので、行政不服審査法や行政事件訴訟法などの適用がないため、不服申し立てをすることが出来ません。

また、建設業法第31条を根拠とする立入検査や報告徴収も可能になっていますので、注意が必要です。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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