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建設業者における個人事業主の法人成りによる建設業許可の引継ぎについて~建設許可の譲渡~

令和2年10月1日に施行された改正建設業17条2は、これまで事業譲渡、合併、分割に際して、建設業許可の承継が出来なかったものを可能とする内容です。

これは、建設業の個人事業主が会社設立に際し、許可を引き継ぐ際にも適用されます。

従前の建設業許可制度は、事業譲渡、合併、分割、相続があっても建設業許可は承継できず、事業譲渡などによる「承継」は、新たに設立した会社B(事業を譲り受けた側)が「建設業許可」を許可行政庁に新規申請し、個人事業主であるA(譲った側)が「廃業届」を作成し許可行政庁に許可が失効したことを届け出し、Aの許可審査期間を経て改めて「建設業許可」を取得する必要がありました。

つまり、新たに設立した会社Bの建設業許可の新規申請は「会社設立があった後」でしか申請できませんので、「許可の空白期間」ができてしまっていました。そこで、今回の改正によって、許可行政庁の「事前の認可」を受けることにより、原則としてこの「空白期間」が生じないで建設業許可を受けた地位を個人事業主Aから新たに設立した会社Bに承継できることになりました。

参照元:国土交通省

法人成りの法的構成

個人事業主が法人に成り代わる「法人成り」については、「法人の設立」と「譲渡契約の締結」との前後関係に応じて、二つの法的構成があります。
建設業法第17条の2第1項は、「あらかじめ・・・譲渡及び譲受けについて、・・・認可を受けたときは、・・・地位を承継する」と規定し、国土交通大臣または都道府県知事の認可の後に、建設業に係る権利義務・地位の承継(移転)の効力が発生することを求めています。

(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割)※抜粋

第十七条の二 建設業者が許可に係る建設業の全部(以下単に「建設業の全部」という。)の譲渡を行う場合(当該建設業者(以下この条において「譲渡人」という。)が一般建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人(建設業の全部を譲り受ける者をいう。以下この条において同じ。)が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、譲渡人が特定建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。)において、譲渡人及び譲受人が、あらかじめ当該譲渡及び譲受けについて、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、譲受人は、当該譲渡及び譲受けの日に、譲渡人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する 譲渡人が国土交通大臣の許可を受けているとき 国土交通大臣

 譲渡人が都道府県知事の許可を受けているとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。

 譲受人が国土交通大臣の許可を受けているとき。

 譲受人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。

建設業法

そこで、認可を受けるために会社の設立前に、個人事業主と発起人(会社の設立者)において譲渡契約を締結する方法を行うことで事前に認可を受けることが可能になります。

財産引受

この「財産引受け」とは、発起人がする、会社成立後に会社が財産を譲り受けることを約する契約です。
この方法では、許可業者である個人事業主が、「財産の譲渡人(承継元)」及び「発起人(承継先)」の双方の立場で財産引受け契約(譲渡契約)をすることになります。
この財産引受契約を行って、それらについて所定の事項を定款に記載し、公証役場で公証人の認証を受けることが必要です。また、定款に記載した事項について、検査役の検査を受けることが必要になる場合もありますので、注意が必要です(会社法第28条、30条、33条参照)。


これらの手続を経て、会社の成立と同時に、法人成り後の法人として、建設業を行うことができます。


しかし、会社の成立前に発起人が建設業に係る財産を譲り受けること(開業準備行為)や建設業に係る財産を現物出資することは、知事の認可の前に財産移転の効力が発生するため、認められませんので、注意が必要です

行政書士菅事務所について

鎌倉市に所在する行政書士菅事務所は、建設業許可手続きだけでなく、スポットでの相談対応、従業員・協力会社向けの建設業法令研修や、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、中小企業診断士による経営コンサルティングまで対応しております。Zoomを利用したWEB面談も可能です。お気軽にご相談ください。

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