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【建設業】建設工事の請負契約の保証について~建設工事を円滑に進めるために~【条文解説】

前金払って、なに?

建設工事は、着工時に、資材や建設用機械の手配、労働者の募集などに多額の資金が必要になります。しかし、建設業者に担保になりうる資産が乏しいことも多く、その場合には、せっかく工事を受注しても銀行などから借り入れを受けて、着工時の資金を確保することが難しいことにもなりかねません。そこで、この問題を解決するために、注文者が建設業者に対して前金払をするのが慣習となっています。

保証人って?

しかし、前金払が行われたにもかかわらず、その前金が当該工事のために適切に使用されず、工事が予定通りに完成しない場合には、注文者は前金払を行ったメリットが何も得られないことになります。

そこで、建設業法は、建設工事の請負契約において前金払の定めがなされた場合に、注文者は、その支払をする前に、建設業者の債務不履行に基づく損害賠償請求権または工事完成請求権を担保する保証人をたてるよう、建設業者に対して請求することを定めています。

ここで条文を確認してみましょう。

建設業法第21条(契約の保証)

第二十一条 建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金払をする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金払をする前に保証人を立てることを請求することができる。但し、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社の保証に係る工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。

2 前項の請求を受けた建設業者は、左の各号の一に規定する保証人を立てなければならない。

一 建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金の支払の保証人

二 建設業者に代つて自らその工事を完成することを保証する他の建設業者

3 建設業者が第一項の規定により保証人を立てることを請求された場合において、これを立てないときは、注文者は、契約の定にかかわらず、前金払をしないことができる。

建設業法

前金払をする前に

現在の官公庁工事では、ほとんどの場合に、前金払が定められて、同時に、契約条件として請負人は保証事業会社と保証契約を締結すべきこととされています。約款においても、この旨の明文規定がおかれています。

他方、民間工事では、注文者が任意の前金払をする慣行があります。

保証人について

この場合の保証人は、いわゆる金銭保証人であり、通常、約款に定めが置かれています。保証の内容としては、前金払の範囲に限定されておらず、建設業者の債務不履行に基づく遅延利息、違約金、担保責任(契約不適合責任)における賠償金などに及びます。また、この場合の保証人は当然に連帯保証人としての責任を負います。また、事業性のある借り入れを対象にする民法上の保証に関する規定に注意が必要です。

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