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建設業元請負人の下請業者に対する代金の支払義務~1か月以内の支払義務?!~

建設業では、その元請負人はその経済事情によって、注文者から支払われた工事代金を下請代金の支払にあてずに、流用するなどして、下請負人の経済状況を悪化させることがあります。そこで建設業24条の3で元請負人に下請負代金の支払に強行規定(しなければならない義務)として規定しています。

請負代金の出来高部分に対する支払

元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、その支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、一定の下請代金を1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うべきことを、元請負人に義務付けています。

民法の請負契約では、請負代金は仕事の完成に対して支払うべきものであるため、報酬の支払時期は、仕事の目的物引渡時とされています。しかし、これはあくまでも任意であって、契約で、これと異なる内容の契約もすることができます。一般的な建設工事では、前金払、部分払い、つまり出来形部分に応じた出来高払が一般的です。

1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない

元請負人は、下請負人に、注文者から支払を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払なければなりません。これは下請負人保護の観点からみれば、当然の帰結で、できる限り早く支払われるべきです。しかし、建設業における商慣習では、毎月一定の日に代金の支払を行うことが多く、建設業法24条の3はこれに対応した規定となっています。

なお、「1月」の起算日は、元請負人が元請工事について工事代金の支払を受けた日の翌日を第一日として起算し、翌日の応当日の前日までをいいますが、この期間内で出来る限り短い期間で支払う必要があります。

元請負人が前払金の支払を受けているときは、その限度内において、その前払金が各月の工事の出来形に対する支払に順次、充当されるものと解されています。

また、下請契約で定めた支払期日が建設業法24条の3の定める期日よりも遅い場合は無効になり、1か月以内が支払期日となります。その日までに下請代金が支払わなければ、履行遅滞となり、元請負人は、当該下請負人に遅滞利息を支払う必要があります。

この遅滞利息は、特別の約定がなければ、法定利率によることになります。法定利率は商事・民事の区別がなく、年3%です。ただし、3%ごとに見直しが行われることになっています。

現金で支払うように適切な配慮をしなければならない

元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払また工事完成後における支払を受けたときは、元請負人は下請負人に対して、建設業法24条の3第1項に規定する下請代金のうち「労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」とされています。

関連ブログ【建設業法】下請代金の支払~労務費は現金で!!~

これは、労務費は、建設工事に従事する者の賃金や社会保険料に充てられるものです。これが現金ではなく手形で支払われた時は、下請負人は賃金支払のために金融機関などから現金を別途調達する必要が生じ、その借入コストを下請負人自らが負担せざるを得なくなります。そのため、元請負人は下請負人に対して下請代金の支払は出来る限り現金にするものされています。

罰則

元請負人が建設業法24条の3の規定に違反している事実があり、その事実が独占禁止法19条に違反している場合には、監督行政庁から、公正取引委員会に適切な措置を取るべきことを求めることが出来るとされています。

この様に、元請下請の契約についても、商慣習に基づいた期間内に現金による下請代金の支払義務があります。

(建設業法:e-gov参照)

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