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施行技術の確保に関する建設業の義務!?~それって、実は建設業法上の義務です~

現代社会では、科学技術が飛躍的に発展し、次々と新しい工法が開発・導入されるとともに、建設工事に対する社会的な評価も厳しくなっています。

そのため、建設工事に対する社会的な評価も厳しくなっています。そのため、建設業者の施工技術が常に一定の水準にあることが求められています。

建設業者が施工技術を確保することによって、注文者のために建設工事の適正な実施を確保し、工事にともなう第三者災害や労働災害を防ぐことを目的とし、建設工事の合理的施工、質的向上とも関連しています。

施工技術とは、設計図書(図面および仕様書、設計図、設計説明図、現場説明図など)に従って、建設工事を施工するために必要な専門の知識、能力をいいます。

建設業者は、この設計図書から、注文者の希望、意図を的確に読み取り、工事に反映させるための十分な能力が必要とされます。

そして、建設業者の責任として、従来の施工技術の確保に加え、建設工事の担い手を育成および確保にも努めなければならないとされます。

個々の建設業者は、積極的に下記の取り組みに努めることが求められています。

  1. 技能労働者等(技能労働者、技術者など)に対する講習・研修の実施などの人材育成
  2. 技能労働者等への適切な賃金支払や社会保険の加入の徹底等の就労環境の整備
  3. 下請契約における請負代金の適切な設定および適切な代金の支払等元請下請の一層の適正化
  4. 広報等による若年者や女性の入職促

また、国土交通大臣が、建設業者が行う建設工事の担い手の育成および確保その他の施工技術の確保に資するため、必要に応じて調査を実施する際に、建設業者も積極的に協力することが求められています。

さらに、建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識および技能の向上に努めなければならないと建設業法で規定されて、具体的には、技能者、技術者に対する講習・研修への参加、技術検定の受検、登録基幹技能者資格の取得、建設キャリアアップシステムの登録・利用などの技能者の能力評価の活用、WEBで公開している建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム」の活用などの取組みが挙げられます。

建設業は、東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、果たすべき役割はますます増大していますが、一方、建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じています。

そこで、これらの課題に対応し、現在および将来にわたる建設工事の適正な施行および品質の確保と、その担い手の確保を目的として、建設業者の責任として、従来の施工技術に加え、建設工事の担い手の育成および確保、建設工事を適正に実施するために必要な知識および技術等の向上が努力義務とされています。

この様に、建設業者は、経営を安定させていくのは、勿論、中長期に人材を育成し、建設工事の適正な施行の確保の徹底する必要性が高まっています。

参考条文:第25条の27(施工技術の確保に関する建設業者等の責務)

  1. 建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
  2. 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。【令和2年10月1日改正】
  3. 国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

(建設業法:e-gov参照)

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