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建設工事の見積りにおける具体的な内容とは?~それって、もしかして建設業法違反!?~

建設業法第二十条(建設工事の見積り等) 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

(建設業法:e-gov参照)

今回は、この赤字のところを解説したいと思います。

このできる限り具体的な内容は、原則として、法19条により契約書に記載するべきことを義務付けられた事項のうち、請負代金に関する事項以外のものをいいます(建設業法令遵法ガイドライン参照)。

たとえば、発注者が不明確な工事の内容の提示など、あいまいな見積条件により受注予定者に見積りを依頼した場合や発注者が、出来るだけ早く等あいまいな見積期間を設定したり、見積期間を設定せずに、下請負人に見積りを行わさせた場合、発注者が受注予定者から工事内容などの見積条件に関する質問を受けた際、発注者が未回答あるいはあいまいな回答をした場合には、本条3違反になります。

また、たとえば、発注者が予定価格1億円の請負契約を締結しようとする際、見積期間が1週間として受注予定者に見積りを行わせた場合には、本条3項違反となります。

元請負人と下請負人の関係において

元請下請間においても、施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、元請負人が下請負人に対して、契約までの間に具体的な内容を提示しない場合には、本条に違反することになります。

元請負人が見積を依頼する際には、下請負人に対して、材料、機器、図面・書類、運搬、足場、養生、片付け、安全などの作業内容を明確にして、それを口頭ではなく、書面によって示すのが望ましいと思います。

赤伝処理によって、下請代金の額が、その工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額になる場合には、当該元請・下請間の取引依存度等によっては、法19条の3の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。

元請負人が、①一方的に提供した・貸与した安全衛生保護具などの費用、②下請代金の支払に関して発生する諸費用(下請代金の振込手数料等)、③下請工事の施工にともない副次的に発生する建設廃棄物の処理費用、④①~③以外の諸費用(駐車場代、ごみ処理費用、安全協力会費など)を下請代金の支払時に差引く(相殺する)いわゆる赤伝処理を行った際に、元請負人は、その内容や差引額の算定根拠などについて、見積条件や契約書面に明示する必要があり、当該事項を見積条件に明示しなかった場合については本条3項に違反することになります。また、当該事項を契約書面に記載しなかった場合については、法19条に違反することになります。

たとえば、元請負人が不明確な工事内容の提示など、あいまいな見積条件により下請負人に見積りを行わせた場合、元請負人が出来るだけ早く等あいまいな見積期間を設定したり、見積期間を設定せずに、下請負人に見積りを行わせた場合、元請負人が下請負人から工事内容などの見積条件に関する質問を受けた際、元請負人が、未回答あるいはあいまいな回答をした場合には、法20条3項の違反になるおそれがあります。

また、元請負人が予定価格が700万円の下請契約を締結する際、見積期間を3日として下請負人に見積りを行わせた場合、元請負人が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、下請負人にその情報提供を行わず、そのまま見積りを行わせ、契約した場合には、法20条3項に違反します。

建設業法は、公正な取引の実現を目的とした法律です。そのままでは不利になる契約関係を想定して、一方が著しく不利にならないような策を講じているといえます。
建設業に関わる人が建設業法を学ぶことは、自分のビジネスを守ることにつながります。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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