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【建設業法】下請代金の支払~労務費は現金で!!~

(下請代金の支払)

第二十四条の三 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に  相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない

 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

今回、令和2年10月施行の建設業法の改正によって、創設された2項の赤字のこの部分について、解説したいと思います。

元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときに、元請負人は下請負人に対して本条1項に規定する下請代金のうち「労務費に相当するについては、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」とされているものです。

そこで、現金ではなく手形で支払われた場合、下請負人は賃金支払のため金融機関等から現金を別途調達する必要が生じ、その借入れコストを下請負人自らが負担せざるを得なくなります。

そもそも、元請負人は下請負人に対し下請代金の支払は出来る限り現金によるものされていますが、これらの理由から、少なくとも労務費相当額(社会保険料の本人負担部分を含む。)を現金払いとする支払条件を設定する必要があること、本条2項が設けられています。

「現金」には銀行振込など、現金と同様に扱われるものも含まれます。

なお、「下請代金の支払手段について」でも、「下請代金の支払は、出来る限り現金によるものとする」とされています。

また、下請代金を手形で支払う際には、現金化にかかる割引料などのコストや手形サイトに配慮する必要があるとされています。

具体的には、「下請代金の支払手段について」において、下請代金の支払手段に関して定められている手形などにより下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料などのコストについて、下請事業者の負担とすることにないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議し決定することについても、元請負人は留意すべきとされています。

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