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下請契約および下請代金支払の適正化について【建設業】法第十九条解説

建設工事の契約の締結について

建設業法19条に基づき、建設工事の着工前の書面による契約を徹底しなければなりません。

建設業法第十九条(建設工事の請負契約の内容) 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

(以下略)

(建設業法:e-gov参照)

下請契約

下請契約においても、建設工事標準下請契約約款またはこれに準拠した内容による契約書を用いて、具体的な工事内容、適正な請負代金および支払方法、着工および完工の時期、工事を施工しない日または時間帯の定めをするときはその内容、出来高払の定めをするときはその時期および出来高払割合などの方法、設計変更・工期の変更・請負代金の変更に関する定め等を明示する必要があります

これは、請負契約の明確性および、正確性を担保し、紛争の発生を防止するためであり、同時にそのようにあらかじめ契約内容を書面にしておくことは、いわゆる請負契約の「片務性(意訳:仕事を先に終わらせる。)」の改善に繋がるからです。

特に請負代金の出来高払いを行うにあたり、下請代金の支払時に、一方的に提供・貸与した安全衛生保護具などの費用、建設産廃物などの処理費用などを相殺する場合(いわゆる赤伝処理)には、当該事項の具体的内容を、請負契約の両当事者の対等な立場における合意に基づき、契約書に明記しなればなりません。

そして、下請工事において、基本契約書を取り交わさなかったり、契約約款を添付しないで注文書と請書のみで契約を締結することは、建設業法上違反の行為類型とされていますので注意が必要です(建設業法令遵守ガイドライン参照)。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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