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建設工事の請負契約についてのポイント①

建設業法第十九条(建設工事の請負契約の内容)は、

「建設工事の請負契約の当事者は、前条(18条(信義則):意訳、ちゃんと誠実に仕事しよう)の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。」としています。

そして、契約内容の中の特に重要な事項を列挙(条文参照)して、それらを書面に記載し、相互に交付すべきことを規定しました。

本来、請負契約は諾成契約(口頭でちゃんと契約が成立する。)ですから、その成立のためには特別な書面は必要としないのが原則です。しかし契約内容が不明確となることもありえます。そこで、これを防ぐために、本条は一定の事項を記載した書面をつくりそれを契約当事者が取り交わす証拠書類となります。このような書面があることによって同時に、契約内容の適正化に繫がると期待されています。

ただし、本条も建設工事の請負契約に関する理念を述べたものに過ぎませんので、これらの事項が記載されていなければ契約が無効になるわけではないので、ご安心ください。

この本条に挙げられた16項目の中で、特に「工事内容」については、下請負人の責任施行範囲、施行条件など具体的に記載されている必要がありますので、○○工事一式といった曖昧な記載は避けるべきです

また、これらの事項は単に書面に記載されていればよいというわけではなく、内容も18条に従い、対等な立場における合意に基づいた公正なものでなければなりません。

もっとも16項目の事項の中には、工事の性格によっては必ずしも決めておく必要のないものもありますから、そのような項目については記載がなくても問題はありません。

ただし、下請契約においては、下請代金の支払条件の適正化のために、本条の全項目を記載すべきことが行政指導されています(平12・6・19経建発123)。

なお、建設リサイクル法13条は、再資源化に関する費用等を契約書面に明示することを義務付けていますので、注意が必要です。

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