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建設業者の不注意による許可更新の不備及び不適切な許可の場合

Case

一般建設業の許可を受けた建設業者が、注文者との間で自宅兼アパートの建設工事の請負契約(請負金額1億円余り)を締結したが、この建設業者の規模から、この工事の施工のほとんどを下請に依存せざるをえなかったのだが、契約当時、特定建設業の許可を受けていなかった、また、契約交渉中に、不注意によって一般建設業の更新の申請手続を出し忘れたのに気づき、再度一般建設業の許可を受けて、契約を受けた場合

Answer

裁判例及び一般論として、一般建設業の許可が一時期なかったことが事務手続上の過失であり、契約当時には一般建設業の許可を得ていたので、一般建設業許可の一時的失効や新たに許可を受けるために以前の許可番号と違うことは、この請負契約を履行する建設業者の能力を左右するものではありません。

また、特定建設業の許可を受けていなかったことは、建設請負業者はその施行にあたり下請を使用することが多いのは公知の事実であり、さらに注文者にとっては、特定建設業の許可を有することや当該建設業の財政状況が、この自宅兼アパートの完成という建設請負契約の重要な要素とされません。

罰則

私法上の建設工事の請負契約は無効にはなりませんが、それは建設業法に反する行為であって、建設業者にとって、あってはならない行為ですから、その許可を取り消され、同時に3年以上の懲役または300万円以下の罰則に処せられます

建設業法第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

 第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者

(以下略)

建設業法:e-gov参照

この様になると民事上責任に問われる可能性ができますので、注意が必要です。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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