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法定相続情報

「不正の手段」による建設業許可申請の申請

建設業の許可申請または許可の更新の際に、いわゆる「不正の手段」により申請した場合、違反行為を行った本人以外に、法人も罰則は受ける可能性があります。

許可申請書および添付書類に虚偽の記載をしたり、許可の審査に関連する行政庁の照会、検査などに対して虚偽の回答をしたりするなどの不正の手段によって許可を受けた者は、その許可を取り消され、同時に3年以上の懲役または300万円以下の罰則に処せられます(建設業法47条3項)。また、罰則規定により、虚偽または不正の事実に基づいて建設業の許可を受けた者は処罰されますが、同時に違反行為を行った本人(代表取締役、代理人、従業員など)だけではなく、違反行為者が所属する法人や個人事業者も処罰されることになります(建設業法47条1項3号、同53条)。

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