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「不正の手段」による建設業許可申請の申請による罰則について

建設業の許可申請または許可の更新の際に、いわゆる「不正の手段」により申請した場合、違反行為を行った本人以外に、法人も罰則は受ける可能性があります。ここで条文を確認してみましょう。

建設業法第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

  1.  第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者
  2.  第十六条の規定に違反して下請契約を締結した者
  3.  第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者
  4.  第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者
  5.  虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可(同条第三項の許可の更新を含む。)又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七条の三第一項の認可を受けた者

 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

建設工事の罰則:e-gov参照

条文解説

許可申請書および添付書類に虚偽の記載をしたり、許可の審査に関連する行政庁の照会、検査などに対して虚偽の回答をしたりするなどの不正の手段によって許可を受けた者は、その許可を取り消され、同時に3年以上の懲役または300万円以下の罰則に処せられます(建設業法47条3項)。

また、罰則規定により、虚偽または不正の事実に基づいて建設業の許可を受けた者は処罰されますが、同時に違反行為を行った本人(代表取締役、代理人、従業員など)だけではなく、違反行為者が所属する法人や個人事業者も処罰されることになります(建設業法47条1項3号、同53条)。

行政書士菅事務所について

行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。建設業法関連で気になることがございましたら、下記事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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