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法人成りと建設業の許可

建設業許可を取得している個人事業主が法人成りをお考えの場合、建設業許可がどのようになるのかについては必ずご注意いただきたい点があります。
個人事業主の建設業許可は属人的なものなので、法人成りした場合、そのまま法人に許可を引き継ぐことができません。

従って、新設した法人で許可を取り直す必要になります。

仮に、同じ代表者、同じ経営業務の管理責任者、同じ専任技術者であったとしてもです。よく個人から法人への「変更届」で足りると考えている方もいらっしゃいますが、それは間違いです。
具体的な手続きとしては、個人事業主の「廃業届」の後、速やかに法人の「新規申請」をすることとなります。

何故、個人事業主の廃業届後でなければならないのか…。

それは、法人で新規申請をする為には、申請時点で法人に常勤している経営業務の管理責任者、専任技術者が必要なので、個人事業主の許可を廃業しない限りは、法人の許可要件を満たすことができないからです。
個人の廃業届を提出後、法人での許可が取得できるまでの間は、当然、建設業許可が必要な工事を請け負うことはできなくなります。知事許可でおよそ30日間です。

上記のとおり、個人の許可は『廃業』し、(具体的には『廃業届』というものを提出します。)新たに法人として『新規申請』するため、法人としての許可が下りるまでは必然的に『無許可』ということになります。

この『空白期間』に例えば請負い金額が500万円以上の専門工事を請負ってしまうと、『無許可営業』として罰則の対象となってしまいます。(ちなみに『3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(場合によりその両方)』というかなり重い罪です。)

建設業を営む個人事業主の方は、ご注意が必要となります。

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