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NPO法人となるデメリット~社会的信用を得る代わりに義務が生じます~

NPO法人になる場合、メリットは多いですが、勿論デメリットもあります。

言でいうなれば、社会的信用が高くなることに伴う責任があると言えるでしょう。


 つまり非営利をうたう組織として、運営については営利法人以上に規制が厳しく、加えて税務・労務については営利法人と同等の対応が必要です。


 例として、
① 法人の運営(会計・事業運営など)はNPO法、定款の定めに従い、法令に則った運営。更には、原則として定款を変更するときは所轄庁の認証を受ける必要があります(例外として届け出の場合もあり)。
② 毎事業年度終了後3か月以内に事業報告、役員変更等を所轄庁に提出する必要がある。
③ 各報告書は、3年間事務所に備え置き、閲覧に供することが必要(所轄庁でも同書類を同じく3年間閲覧に供される)。
④ 法人住民税・法人事業税・消費税など税法上の収益事業がある場合、各税金を納税する必要がある。
⑤ 職員をもった場合、最低賃金法の定めに従い賃金を保障し、労働保険(労災・雇用保険)と社会保険(健康・厚生年金保険)に加入する必要がある
などが考えられます。


また、残余財産、利益配当等会員への分配は出来ません。法が定めるもの(国や地方公共団体など)に対する残余財産の帰属がなされます。


 役員の任期は2年以内で、変更に伴い登記の変更も必要です。
また資産変更の登記も必要になります。その他、役員の親族について、法令で制限があります。


この点、一般社団法人については、事業報告をする必要がありません。
※但し、公益認定されて公益社団法人になった場合は別です。

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