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建設工事の請負契約とみなす場合~いかなる名義であっても、それって建設請負契約です~

建設業法第24条という規定があります。規定としては以下のものになります。

  1. 委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

趣旨

建設業法の適用対象を明確にして、実態は請負契約であるのに、他の形式をとるなどして、法の潜脱が行われるのを防止することにあります

建設工事の請負契約は、ある一面では「仕事の完成」を目的とする契約であって、民法の請負契約と共通しますが、民法の請負契約の規定は、建設工事の請負契約のみを対象として規定されているわけではないので、民法の請負契約の規定にそのまま適用していくにはそぐわない面があります。

他方で、建設工事は、特殊な仕事の完成を目的とするので、民法の規定をそのまま利用するのを避け、契約自由の原則の下、様々な特約を付けて、建設工事の契約としています。

しかし、この契約自由の原則を悪用されている場合があり、たとえば、実態は請負契約であるのに、規制を逃れるため、委任契約やその他の無名契約として建設工事を請け負う場合などがあたります。

これを放置すると、建設業法が様々な規制を行っている意味を失うことになるので、24条の様な規定が必要となっています。

建設工事の請負契約とみなして

本条によって、委任、雇用、売買などの典型契約のほか、委託などの無名契約、混合契約であっても、実質的に報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する場合は、すべて建設工事の請負契約とみなされます。

したがって、いわゆる建売(売買契約)であっても、実質的には建設工事の施工のための契約とみられる場合には、24条が適用されます。

なお、改正民法は、請負に関する規定が変更されました。主な変更内容は、

①注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求権が付与された。

②請負契約の担保責任については、債務不履行責任規定による契約不適合責任に関する規定が適用されるため、追完請求、損賠賠償請求、解除に加えて、報酬減額請求となる。

③請負人の担保責任としての解除と土地工作物についての制限の撤廃

④請負人の担保期間の存続期間については、請負人が悪意重過失の場合を除き、注文者が契約不適合を知ったときから1年以内に通知することが必要

⑤注文者が破産した場合、請負人の仕事が完成していたときには解除できない。

などです。

この法律の規定を適用する

実質的に報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、すべて建設工事の請負契約とみなされる結果、24条の適用を受けることになります。

行政書士菅事務所について

神奈川県鎌倉市に事務所を構える行政書士菅事務所は、建設業の許可手続き代理だけではなく、監督官庁による調査に関するご相談や、立入検査等の対応についてのご相談、会社の設立、スポットでの相談対応、建設業法令研修、建設業に関する書類や契約書の作成や相談、コンプライアンス体制構築コンサルティング、IT導入による業務改善、補助金申請、事業計画書作成などの金融・経営コンサルティングまで対応しております。神奈川県に限らず、各種のWEBを活用したオンライン面談で遠方との対応も可能です。下記、事務所公式LINEやコンタクトフォームからお気軽にご相談ください。

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