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法定相続情報②~制度の活用~

制度の活用

 法定相続情報の制度の活用により、不動産の相続登記が促進されると、近時課題となっている、所有者不明土地や空き家の増加問題の解消につながることが期待されます。

 また、この制度により交付される法定相続情報一覧図の写しは、法定相続人が誰であるかを国の機関である法務局が確認した信頼できる情報として、金融・証券・保険等さまざまな機関における各種の相続手続においても活用することができます。

 その結果、従来であれば、各種の機関の手続をとるたびに必要とされていた被相続人の出産から死亡に至るまでの戸除籍謄本等の束を何度も出しなおす煩雑な事務を大幅に削減されることになります。

 少子超高齢社会を迎えた日本にあっては、不動産の相続登記の促進のみならず、預貯金の払戻しをはじめとするさまざまな場面において、各種相続手続の負担の軽減に役立つ制度として、幅広く活用することが出来ます。

 その③~利用できる手続~に続きます。

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