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法定相続情報

建築許可の承継

譲渡及び譲受け並びに合併及び分割

「建設業法」と「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の一括改正が令和2年10月1日に施行されます。

改正目的

「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」、「持続可能な事業環境の確保」の推進という観点によるものです。

建設業法17条の2によって、これまで事業譲渡、合併、分割に際しては、建設業許可の承継ができなかったものを可能となりました。

従来の建設業許可制度

 従来は、事業譲渡、合併、分割や相続があっても建設業許可は承継できず、事業譲渡などによる承継は、事業を譲り受けた側が建設業許可を新たに新規申請し、譲った側が廃業届を作成し、許可が失効したことを届け出し、譲り受けた側が許可審査期間を経て、改めて建設業許可を取得する必要がありました。

改正施行後

それまでは事業譲渡などの事業承継をすると許可の空白期間が出来てしまっていたのですが、法17条の2によって、「事前の許可」を受けることにより、事業承継があっても原則として、空白期間を生ぜず建設業許可を受けた地位を承継できるようになりました。

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